若い女性の雇用

　異次元の少子化対策が岸田内閣で話題になっているが、少子化を止めるためには、お金だと思う。
　と言っても、補助金ではない。女性が正社員として、男性社員と同じか、能力や成果によってはそれ以上、受け取れる賃金である。
　子育てにはお金がかかる。お金を稼いで、育児休業して、復帰してまた稼ぐ。夫の収入に頼らないで、二馬力で生活する。そのような当たり前のことを、当たり前にできる社会をつくればいいだけのことだ。
　稼ぐには、働き場所が必要だ。先日見た早朝のNHKの番組で、学者の方が指摘していたのは、地方の企業経営者（たぶん男性、しかも中高年が多いと思われる）は、女性向きの仕事を古い感覚で捉えていて、魅力的な仕事を女性に与えないので、若い女性は、都会に出て行ったまま帰ってこない、というものだった。受付、窓口、事務、営業補助とかだろうか。
　他方、女性の割合が高い企業は、成長率が高いらしい。女性が企画したヒット商品も多い。

　公務員試験受験をサポートするUPAを開いて、23年目。近年は、6：4で、女性の会員が多い。
　実感するのは、女性の方が準備を始めるのが早いということだ。
　同じ試験を受験するのでも、まず女性が始めて、数か月経って男性が始める。
　女性は、きっちり準備する割合が高いから、合格率も高くなる。

　県庁や市役所は、男女ともに魅力的な仕事が多いと考えられる。
　地方都市の異次元の少子化対策は、役所が最低でも5割を女性から採用することから始めた方がよいかもしれない。