会社を辞める前に検討すべきこと

　2021年3月に大学を卒業し、新規就職した人が、2024年3月までに離職した割合は、35％である。

　辞めるのは、自由だ。ただし、不利益も引き受ける覚悟も必要だ。

　生命や健康が害されるようなら、即刻辞めた方が正解だろう。

　安易に辞めると、転職活動の面接で理由を聞かれる。
　公務員の採用面接でも100％聞かれる。
　辞めると、辞めないで受験した人より、やや不利になると考えた方がよい。

　公務員に転職する場合、最近の筆記試験は、SPIだの、SCOAだの、易しい試験が増えているので、「試験準備のために辞めました」という理由がやや不自然になってきている。
　辞める前に、筆記試験の内容を確認しておいた方がよい。

　辞める時期も、よく考えるべきだ。
　できれば、年度末の3月末に退職するのが望ましい。
　それ以外の時期だと、さらに特別な理由を用意した方がよい。

　公務員への転職を理由に辞めるのなら、準備期間も頭に入れておかなければならない。
　3月末に辞めた場合、そこからがんばれば、市役所は間に合うが、専門試験のある6月の県庁の試験は時間的に厳しい。

　公務員に1年目に合格できなかった場合、無職のまま、再度公務員試験にチャレンジするのはかなり危険である。
　特に、面接で不合格になった場合、同じ役所を「手ぶら」で再受験しても、翌年度も不合格になる可能性が高い。
　資格取得をアピール材料に加えることもできるが、それは手ぶらよりはましだ、という程度に終わることが多い。
　やはり、再就職して、さらに職務経験を積むのがよい。