2026年度の栃木県職員採用試験の概要が発表された。
行政職だけに限ってみると、次のようになる。
18～21歳は、5名程度。br />
22～29歳は、早期枠35名程度、通常枠は40名程度。
30～60歳は、25名程度。
2025年度の受験状況をみると、次のようになる。
18～21歳は、5.6倍。br />
22～29歳は、早期枠11.0倍、通常枠は2.4倍。
30～60歳は、17.4倍。
栃木県の行政職にどうしても就きたいなら、高校3年生のときに受験する方法がある。
部活との両立はきついかもしれないが、価値はある。合格して給料をもらいながらキャリアを積む一方、通信制の大学で単位をとり、大卒資格を得て、給与を上げる。
早期枠は準備の負担が小さいSCOA、通常枠は負担が大きい地方上級レベルの教養試験と専門試験が課される。
SCOAは、簡単な問題を速く解くので、いわゆる頭の回転が速い人には向いている。負担が小さく、かつ、全国のテストセンターで受験できるので、倍率が高くなる。市役所職員や民間企業との併願を考える大学生や転職を考える社会人向けである。
通常枠の試験負担は重いが、国家公務員や都庁や特別区職員との併願がしやすい。また、得られた教養は県庁での勤務にも役立つだろう。難しめの問題をゆっくり考えるひとには向いているだろう。また、何といっても倍率が低いので、急がば回れで入りやすい。
社会人採用は、昨年度から受験上限が事実上撤廃され、倍率が一気に上がった。
教養試験の負担は小さいので、30～40代の働き盛りの人は合格しやすいだろう。
いずれのカテゴリーも面接関連の配点が7割程度なので、これまでどのように生きてきたか、そこで得たことをどのように生かすかが勝負になる。